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　中京地区は古くから木曽ヒノキに代表される木材の集散地として栄え、当時の木材を材料として利用した加工技術の発展が、現在の自動車産業につながっています。
　伝統的なモノづくりの拠点として発展したこの地区で1914（大正３）年に創刊した「林経新聞」は、約100年間にわたり名古屋を拠点にして情報を提供しています。現在も中部地区で最も購読者シェアが高い新聞となっています。

　戦後に植林された約1,000万ヘクタールのスギ、ヒノキの人工林は成長を続ける一方、輸入木材に押されて材価は低迷、間伐が必要な森林も放置され、荒れた状態が拡大しています。しかし地球環境をこれ以上悪化させないため、森林の二酸化炭素吸収効果をもっと活用しようと、森林保護と育成が訴えられています。
　日本では蓄積する国産資材を有効利用し、現在の木材自給率20％程度を、10年後には50％に引き上げるため、「森林・林業再生プラン」が実行されています。
　「林経新聞」はこれまで一貫して木材を見つめ続けてきました。その有効利用と加工・流通を担う業界発展に今後も寄与します。

　2008年のリーマンショック以降、世界経済は大きな転換期を迎えています。地球環境の悪化と資源の獲得競争、欧米を中心とした金融市場制度の破たん、中国に代表される経済新興国の台頭など、第２次世界大戦後に続いてきた経済体制を根本的に覆す歴史的な過渡期です。
　求められるのは過去の経験や価値観、常識を乗り越えて困難な状態に立ち向かう勇気と決断です。
　「林経新聞」は業界に密接な情報と鋭い論説、コラムなどを掲載し、業界や企業の指針となる編集を進めています。

• 発行：週２回（毎週月・木曜日発行）　通常タブロイド４ページ
• 総発行部数：13.800部（2011.1.20現在）
• 購読料：月4,860円（消費税込）
• 特集：新年特集、ツキ板特集、緑化特集、国産材特集、木工機械特集　など