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林経新聞 紙面から

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◆  12月22日付  

 来場者増え、セリに活気〜東海相互西部・年末謝恩市、売上げ1億7,000万円と堅調

1222  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長)は16日、「年末謝恩市」を製品1万300立方メートル(外材除く)の出品量で開いた。244社の実買い上げにより国産材が1390立方メートル、外材が1140立方メートル買われ、売上総額は1億7000万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり6万9000円、外材は5万8000円、来場者は115社だった。
 昨年12月は「復興市」で、ご祝儀相場と消費税増税前の駆け込み需要とが相まって大盛況だったため、前年比では参考にならないが、一昨年比でみると売り上げは1000万円増加しており、堅調な結果だったといえる。

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◆  12月18日付  

 受注、反動減から上向き〜愛知木造住宅PC協、全体会議で意見交換

 愛知木造住宅プレカット協議会(会員16社、真野穣司会長)は10日午後3時から、年末の全体会議を名古屋市中区錦の名古屋国際ホテルで開催、18人が出席した。
 冒頭、真野会長はあいさつの中で「今年の在来木造住宅プレカット業界の加工実績の推移をみると流れが大きく変化している。毎年1〜3月は冬場の建築閑散期から加工実績も少なくなるが、今年1〜3月は、ここ10年来初めて月平均6万4000坪台という高い加工実績を記録した。これは昨秋からの消費税増税前の駆け込みによる受注増が続いたためだ。4〜6月は前年並み、7〜9月は反動減から月平均6万坪の大台を割る厳しい落ち込みを経験した。年末まで1カ月を残すが、10〜12月は多少上向いて何となく忙しさが出てきている」と振り返った。
 また来年の動向について「消費税の再増税が1年半先送りされ、住宅需要の減少の不安は払拭された。さらに住宅ローン金利も2017年4月までは低い水準のため、再び需要盛り返しがあるだろう」と期待を寄せた。

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◆  12月15日付  

 【Foot Lights】ぎふメディアコスモス、「木造格子屋根」にヒノキ800立方メートル

1215  岐阜市が岐阜大学医学部跡地に建設している「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は市立中央図書館、市民活動交流センター、展示ギャラリーなどからなる複合施設だ。
 延べ床面積1万5225平方メートル。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の混構造で「戸田建設・大日本土木・市川工務店・雛屋建設社共同事業体」が施工を担当している。
 1階から2階の床はコンクリート造、外壁は鋼板耐震壁で、木造なのは屋根。厚さ2aの板を層状に重ねて編む「木造格子屋根」を採用している=写真。使用している木材は岐阜県産ヒノキで、使用量は800立方メートル。
 屋根は起伏のある構造をしている。これはデザイン上の理由でなく、頂上に換気装置が取り付けらており、その下に網状のグローブをつるして建物全体の自然換気を行うため。空気の流れをつくり、冬は暖房の暖気、夏は冷房の冷気を建物の隅々まで行き渡らせることで消費エネルギーを大幅に減らす。設計者である伊東豊雄氏のこだわりの部分だ。

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◆  12月11日付  

 全銘展大阪・奈良大会盛大に〜延べ1300人来場、セリは活況を呈す

1211  全国銘木連合会(全銘連、籏政廣会長)の「第58回全国銘木展示大会・大阪奈良大会」は11月24〜28日、5年ぶりに大阪銘木協同組合(塩野孝理事長)と奈良県銘木協同組合(貝本博幸会長)の2協組が実行団体となって開催された。
 両会場で約7000点と当初予定を大きく上回る出品内容に各地から延べ1300人の買方が立会い、全国展らしい盛況をみせた。
 初日の26日は奈良県桜井市生田の奈良県銘協で素材の即売が行われた。地元産のヒノキ(約1500立方メートル)、スギ丸太(約1200立方メートル)がどれも高値で取引され、全量を売り切る勢いをみせた。特に普段出品の少ない長尺の高齢級材に人気が集中した。
 大阪会場では27日午後1時から、国有林材(北海道、東北、中部の3局)、民材(ケヤキほか)などがセリ売りされた。関東地方から出品されたケヤキ大径木(農林水産大臣賞)が本代1100万円=写真=となったほか、国有林材では天然木曽ヒノキ、サワラ、天然秋田スギ、北海道産広葉樹ではカバ、センの良材に注目が集まった。

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◆  12月8日付  

 来年1月15〜16日に恒例「ホットセール」〜材惣木材、米材クリア製品1,910立方メートル

1208  材惣木材梶i本社名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長)は来年1月15日〜16日の2日間、同社西部工場(愛知県飛島村木場)内で、新春恒例イベント「New Yearsホットセール vol20」を開く=写真は今年の同セールの様子。
 米材産地の丸太の供給不足から手当てが困難な状況が続くが、同社では今春からクリア材の手当ての準備を進め、良材を確保している。WFP社の協力により、クリア製品1910立方メートル、並材製品1000立方メートルを含めた計2910立方メートルを集荷し、新春恒例のセールに備える。
 出品量はクリア製品が米ツガ220立方メートル、米マツ(FG)400立方メートル、同(VG)200立方メートル、米ヒバ(FG)600立方、同(VG)320立方メートル、米スギ100立方メートル、バルサム70立方メートル、計1910立方メートル。並材はホワイトウッド400立方メートル、米マツKDの小割材など300立方メートル、米マツグリーン200立方メートル、米ツガKD100立方メートルで、あわせて2910立方メートルを出品する。
 出品材は今月20日ごろまでに入荷し、下見も行われる。今回のセールの売り上げは2億3000万円を見込んでいる。

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◆  12月4日付  

 大阪木材相互市場90期決算は減収減益〜値上がり傾向で不動産新規投資に難しさ

 椛蜊纐リ材相互市場(大阪市港区福崎、花尻忠夫社長)は11月26日、第90期の連結業績を発表した。企業のもうけを示す営業利益は2億7130万円と前期比1億500万円の減益だった。不動産事業の売上高は10億2000万円減の6億4900万円、不動産共同事業も約2億2000万円減の3500万円など、大都市圏での不動産価格の上昇で新規投資が難しさを増し、投資を控えたことに伴う減収によるところが大きかった。
 売上高は18億4900万円で前期比約40%の減収。木材部門は前半、消費税増税前の駆け込み需要により売り上げが伸び、後半はその反動減もあったが、販売高は23億5000万円(前期比6・1%増)となった。

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◆  12月1日付  

 ヒノキ素材の低調続く〜東海相互大口の全市連優良展、前年下回る2.3億円

1201  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は11月21日、「全市連主催・全国優良木材展示会」を開いた。出品量は素材4100立方メートル、製品6100立方メートル、売り上げは素材1億5900万円、製品7100万円、総額2億3000万円と前年同市を21%下回った。平均単価は素材が立方メートル当たり4万8600円、製品が7万5600円、買上者は303社だった。
 素材はヒノキが低調で、特に並材は売りづらく、スギの方が売りやすい傾向が続いている。買方に手当て意欲はあり、良材には複数の手は上がるものの終始慎重な姿勢を崩さず、前月の周年市と比べて、いまひとつ単価が伸びなかった。

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◆  11月27日付  

 銘木、板類には買い気、ヒノキ構造材は不調〜一般材西垣林業・名古屋の特別市

1127  西垣林業・名古屋市場(名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長)は19日、特別市を開いた。
 123社の買い上げにより、売り上げは1億1000万円、平均単価は立方メートル当たり8万円、来場者は34人だった。
 11月に入り、荷動きはさらに鈍化。必要な分のみの手当てで、特に柱、土台の注文が減少した。
 今回市は来場者数が前年と同じで特別少なかったわけではないが、手当て意欲が低くセリ売りではなかなか手が上がらなかった。
 一般材の販売では苦戦し、ヒノキ構造材は非常に売りづらく元落ちが目立った。半面、秋田スギやトチ盤などの銘木類、役物造作材は注目を集め、成約する例もみられた。

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◆  11月24日付  

 ヒノキ構造材は不振〜東海相互・西部市場の秋季特市、1.6億円売る

1124  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長)は19日、製品1万200立方メートル(外材除く)の出品量で「秋季特別市」を開いた。242社の実買い上げにより国産材が1520立方メートル、外材が800立方メートル買われ、売上総額は1億6000万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり6万円、外材は6万7000円、来場者は71社だった。
 需要低迷で全般に荷動きが鈍く、買方の姿勢は模様眺め。スギは品薄で多少は引き合いもあったが、ヒノキは不振で特に並柱、土台は売りづらかった。
 セリではスギの役物に人気が集まり、好値で競り落とされていた。売れ筋は四方無地の柱や、よく乾燥した造作材など。半面、ヒノキ役物は手が上がらなかった。役物でもスギ人気、ヒノキ不振の流れを感じさせた。

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◆  11月20日付  

 シガウッド、会社をショールム化へ〜高断熱の新社屋・資材倉庫が完成

1120  パレット製造、2×4住宅コンポーネント事業の潟Vガウッド(滋賀県長浜市、高橋文夫社長)は13日、このほど完成した新社屋および資材倉庫の竣工披露祝賀会を開いた。
 午前10時から同社で新社屋と工場の見学会を行い、午前11時30分から北ビワコホテルグラツィエに会場を移して祝賀会が行われた。
 祝賀会には新社屋建設に携わった企業などから、約50人が参加。あいさつに立った高橋社長は集まった関係者らに謝辞を述べた後、新社屋完成によって会社のショールーム化を進め、近江商人のモットーである「三方よし」経営の実現をめざすと述べた。

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◆  11月17日付  

 周年市後で製品に売りづらさ、原木は良材がそろって高値も〜平野木材の広葉樹市

1117  平野木材梶i岐阜県各務原市須衛町、平野健一社長)は6日、広葉樹市を開催。午前7時から丁物・半製品、午後1時から原木のセリを行った。
 丁物、半製品は周年市後の谷間ということもあって出品量は減少した。来場者も少なめでセリでは苦戦した。良材や人気材は売りやすかったものの、一般材は売りづらかった。
 ケヤキ盤は2〜3万円が中心値で、幅広の良材は10万円前後、外材はアフリカ材のタダブが物珍しさから目を引いたが、単価は5万円前後にとどまった。
 次回市日は12月11日。3・6メートル×130センチのケヤキ玉杢=写真=を、木挽き職人を招へいして解体した上で出品する予定。

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◆  11月13日付  

 故西垣弘氏しのび2,000人が参列〜山西の社葬、上地葬儀委員長らが別れの言葉

1113  今月5日に逝去した故西垣弘氏の社葬が8日正午から、名古屋市千種区の「いちやなぎ中央斎場」において、上地木材渇長の上地宏保氏が葬儀委員長となり、しめやかに執り行われた。7日の通夜を含め、取引先企業の関係者、友人、知人ら合わせて2000人が別れを惜しんだ。
 読経の中、上地葬儀委員長は「西垣さんは中部納材協会理事長を長く務められ、私も10年間副理事長として公私にわたり大変お世話になりました。今は尊敬する大先輩を失い、計り知れない悲しみでいっぱいです。家業の且R西を積極経営で日本一の小売業に育てられた経営手腕と、もう一面では高齢ながらジョギング、マラソン大会に挑戦された精神力に敬服いたします。どうぞやすらかにお眠り下さい」と式文を捧げた。

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◆  11月10日付  

 生産支援システム「ブレイン8」に注目集まる〜宮川工機・テクフェア2014

1110  宮川工機梶i本社愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長)は10月30〜31日の2日間、「宮川テクノフェア2014」を同社本社工場の特設会場で開催。全国から170社440人のプレカット工場関係者が訪れ、最新鋭機のデモンストレーションなどを見学した。
 今回は「宮川プレカットシステム(MPS)」が開発されて30周年を迎え、一層充実した機械のラインアップと新機種の展示が注目された。
 A棟では全自動構造材加工機(MPS‐VX05)を主体に@タワー型全自動投入装置Aバーコード印字による材管理B中間加工機のバイパスラインによる生産性向上C端材加工機能力・安定性アップ―などの機械、機能が展示された。また大断面加工機(MPS‐55=10メートル仕様)、生産支援システム「ブレイン8」、自動火打ち加工機(MFC‐A2)も展示された。
 B棟では2×4加工機・羽板加工機(MPC‐25K)、サイディング加工機(MPD‐13)、CADコーナーおよび「ブレイン8」コントロールセンターを展示した。

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◆  11月6日付  

 良材強含み、一般材では安値も〜木原造林特市、前年同市を9%上回る1.7億円売る

1106  木原造林梶i本社東京都新宿区、岩本嘉四郎社長)は10月30日、「第28回木原造林優良材特別市」を、松阪木材鰍ニ中川林業鰍ニの共催で、ウッドピア市売協同組合(三重県松阪市、中川邦雄理事長)土場を会場に、約5400立方メートルの出品量で開市。前年同市比9%増の1億6500万円を売り上げた。
 式典では岩本社長が「林業従事者の不足を痛感している。当社では人材募集を行い、林業従事者を増やす活動に取り組む考えだ。そのために良い値で全量お買い上げを」とあいさつをした。
 年1回の大イベントで、良質の丸太が出品されたことから買方の手当て姿勢は積極的だった。セリの進行は早く良材、人気材は単価がせり上がる場面もあった。半面、元落ちのない売り切り制度のため、一般材は安値で買われる傾向がみえた。

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◆  11月3日付  

 東海・大口市場の開設43周年記念市〜並材弱含み、売上げ4.4億円、前年比10%減

1103  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は10月24日、「開設満43周年記念市」を開いた。
 出品量は素材4800立方メートル、製品7800立方メートル、売り上げは素材2億1800万円、製品2億2500万円、総額は4億4300万円と、前年同市を10%下回った。平均単価は素材が立方メートル当たり4万8600円、製品が7万5600円、買上者は402社だった。
 開市前に式典が行われ、鈴木和雄社長は43周年に当たって「当市場は交通の要にあり、広範囲から材が入ってくる。この地に市場を開いた先人に感謝し、さらに活気ある市場にしたい」と述べ、買方に協力を求めた=写真は立方メートル当たり193万円が付けられた9メートル×72センチのヒノキ。

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◆  10月30日付  

 丸美産業が「ウッドフェア」開く〜新発表のフロアなど好評で1億9,000万円売る

1030  丸美産業梶i本社名古屋市瑞穂区、南喜幸社長)の資材事業本部(愛知県飛島村)は9日〜10日、「ウッドフェア2014」を同社西部港物流センターで開き、1億9000万円を売り上げた。
 秋の需要期に合わせて同社が得意とする中国材や米ツガクリア材などのオリジナルカスタムシリーズのほか、フローリング、羽目板、フリー板など多彩な出品内容となり、北関東や広島からの来場を含め、参加者は165社、265人と前年実績を上回った。
 主力製品の米ツガKD材は、同フェア用に集荷した約700立方メートルをほぼ完売する人気となった。また、スプルース平割、米スギVG盤も良材が品薄の中で完売するなど、クリア製品は市況不振の影響を感じさせない勢いをみせた。

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◆  10月27日付  

 内装木質化推進を支援〜木材・合板博物館、ハンドブックで法令まとめる

1027  NPO法人木材・合板博物館(東京都江東区新木場、吉田繁理事長)は、鉄筋コンクリート(RC)造、鉄骨(S)造による大型建築物の内装木質化を推進するため、内装制限に関連する法令をまとめた冊子「内装木質化ハンドブック」を制作した。今月16日には都内の新木場タワー大ホールで、同ハンドブックの内容や使い方を説明するセミナーを開催。会場に集まった230人を超える建築関係者は、熱心に耳を傾けていた。
 RC造、S造の大型建築物では建築基準法、消防法、省庁による設置基準などが複雑に関係するため、内装を木質化するには煩雑な作業が必要となる。これが内装木質化を推進する壁の一つとなっている。同ハンドブックはこれらの課題が分かりやすく理解できるよう編集されている。

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◆  10月23日付  

 シーズン入りで手当て活発〜岐阜銘協の全国優良銘木展、売上げ3億200万円

1023  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長)は15〜16日、「全国優良銘木展示即売会」を開いた。地元をはじめ北陸、関西、九州、東北地区など全国から延べ510人の銘木・木材業者が参加。秋の需要期に行われる年間最大市とあって、出品口数は製品4020口、原木1100口と大量で、活発なセリ売りが展開された。その結果、売り上げは製品1億5700万円、原木1億4500万円、計3億200万円と今年度最多を記録した。
 台風の影響で即売が1日延期されたものの買方の関心は高く、前月市を200人以上も上回る業者が訪れ、盛況となった。良材の手当てが最も重要となる銘木業界だけに製品、原木ともに出荷量が増えて買方の手当て意欲を刺激し、一般材の慎重な姿勢とは違った、積極的な手当てにつながった。

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◆  10月20日付  

 良材に人気、並材は不振〜ウッドピア市売協組の木材まつり、売上げ前年下回る

1020  ウッドピア市売協同組合(三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長)は8日、「木材まつり」を開催。素材は5400立方メートル買われ、売り上げは1億3300万円、製品は1400立方メートル買われ、売り上げは1億6300万円、総額は前年を17%下回る2億9600万円、平均単価は素材2万4600円、製品11万6400円だった。
 素材は出品量が前年比で減少したが、最近の状況からみれば回復傾向にあるといえた。ただ、スギの品薄感はまだ消えていない。
 商況は良材人気で並材が売りづらかった。ヒノキでは、4メートル元玉良材の太物は好値をつけたが、3メートル材は不振。スギは品薄感から径級を問わずよく売れた。

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◆  10月16日付  

 売れ行き好調も価格は保合推移〜平野木材「満38周年記念市」、セリには活気

1016  平野木材梶i岐阜県各務原市須衛町、平野健一社長)は9日、「満38周年記念市」を開催。午前7時から丁物・半製品、午後から原木のセリを行った。
 周年市とあって、普段より多い買方が全国から来場。遠方からの参加者はある程度は買気をもっていることから、セリには活気が出た。
 広葉樹盤では、玉の少ない樹種は高値となり、品薄気味のトチは好値をつけた。一方、ケヤキは売りづらく、単価も伸びなかった。

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◆  10月13日付  

 木材利用の促進求める〜愛知県木材利用推進協、県と名古屋市へ要望活動

1013  愛知県木材利用推進協議会(鈴木和雄会長、愛知県木材組合連合会など9団体で構成)は7日、愛知県庁、名古屋市役所、東海農政局などを訪れ、木材利用の要望活動を行った。
 愛知県庁では県会議長の三浦孝司氏と峰野修県議会議員の紹介により大村秀章知事、森岡仙太副知事らに要望書を届けた。
 県関係者には主に、県が整備する公共施設での「あいち認証材」の利用促進や利用拡大に向けた試験研究の充実などを要望した。
 また名古屋市の関係者には(1)「公共建築物木材利用促進法」に基づく、市町村方針の策定(2)市が整備する公共工事における愛知県産材をはじめとする木材利用の推進―などを求めた=写真は河村たかし名古屋市長(右)と鈴木会長。

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◆  10月9日付  

 ヒノキ良材が人気、神社仏閣材に引き合い〜ナゴヤ辻文の「秋季大売出し」

1009  潟iゴヤ辻文(本社岐阜市西鶉、川出泰之社長)は3日、「秋季大売出し」をケヤキ・大黒柱各種、秋田・吉野・土佐スギ造作材や東濃、木曽ヒノキなどの品ぞろえで開いた。
 当日は市況を反映して構造材、造作材ともに売りづらさがあった。特に住宅向けは当用買い一色で単価も渋く、昨年と比べて厳しい展開となった。
 そうした中でも買気の薄い来場者に対して粘り強く商談を行った結果、並べた材はほぼ売れたほか、ヒノキ良材はまずまずの成約率となった。

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◆  10月6日付  

 売上累計19億410万円、目標額を約5%下回る〜DMBスーパーセール、市況低迷の影響

1006  大日本木材防腐梶iDMB、本社名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長)は2日、8月21日から9月19日まで実施した「DMB SUPER SALE 2014」の結果を記者発表した。
 同セールは9月10〜13日に西部流通センターで行われた名古屋会場を軸に大阪、会津、四国の全国4会場で「集中感謝デー」を設けて盛り上げた。しかし4月以降、消費税増税前の駆け込み需要の反動減を受けて木材需要が低迷したことから、同セールも例年になく厳しい結果となった。参加者は名古屋会場で500社余り、その他3会場でも計300社超が訪れるなど過去最多の来場者で賑わった半面、為替の円安進行など先行きの見通しが不透明の中、買方の手当ての量がまとまらず、堅実な買いに終始し、さらに単価も伸び悩んだことで、景気回復の追い風で活気を集めた昨年とは異なる様相となった。

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◆  10月2日付  

 木曽ヒノキ全般に高め〜名古屋国有林材協組「秋季特別市」売りやすさ出る

1002  名古屋国有林材協同組合(梶浦好弘理事長)は9月29日午後1時から、「秋季特別市」を木曽ヒノキなど130立方メートルの出品により中区松原の名古屋木材会館で開いた。
 出品内訳は木曽森林管理署から木曽ヒノキ約10立方メートル、天然サワラ10立方メートル、組合出品材が木曽ヒノキ約80立方メートル、組合員出品材が木曽ヒノキ約10立方メートル、タモが約20立方メートル。
 入札前に梶浦理事長=写真=は「御嶽山の噴火災害による国有林材への影響は未知数」と述べ、まずは今出ている材の購入を促すあいさつを行った。

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◆  9月25日付  

 原木堅調も製品は苦戦〜東海木材相互・大口市場、JAS展と東濃ヒノキ展

0925  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は19日、「第42回JAS製材品普及推進展示会」と「第45回東濃桧展示即売会」を開いた。出品量は素材3300立方メートル、製品5900立方メートル、売り上げは素材1億1000万円、製品5900万円、総額は1億6900万円と、前年を12%下回った。平均単価は素材が立方メートル当たり3万5000円、製品が7万4500円、買上者は281社だった。
 素材は昨年を上回る出品量で、全国的な出材減が続く中、特別市らしい量を確保した。市況は良くないものの、在庫の少ない製材業者が一定量を手当てしたため、堅調な結果となった。相場は弱含みで、ヒノキ長柱取りがやや値を下げた。

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◆  9月22日付  

 丸美産業「ウッドフェア2014」10月9〜10日、西部物流Cで〜多彩な木材、建材提供

 丸美産業梶i本社名古屋市瑞穂区、南喜幸社長)の資材事業本部(愛知県飛島村木場)は10月9〜10日、「ウッドフェア2014」を西部港物流センターで開く。秋の需要期に合わせて同社が得意分野とする中国材や米ツガクリア材などのオリジナルカスタムシリーズのほかフローリング、羽目板、フリー板など多彩な商品を取りそろえる。
 出品は米ツガ、米ヒバなどクリア3000立方メートル、スタンダード3000立方メートルのほか各種積層フリー板、スギ、ヒノキ、ナラ、サクラなどのフローリング。米スギデッキ、同サイディングなどのエクステリア材からSPF24材、無垢カウンター材、テーブル、ポプラLVL、OSBまで、世界中から集荷した多岐にわたる木材・建材を提供する。
 また顧客からの提案により開発されたオリジナル商品も多数展示・販売される。

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◆  9月18日付  

 良材高値で手当て集中〜岐阜銘協秋季特別市、売上げ前年実績大きく上回る

0918  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長)は12〜13日、「第44回秋季特別市」を開催した。
 当日は全国から延べ300人が参加。出品は製品が3537口、原木が561口と、製品は多かったが原木は夏場の端境期に加え、長雨の影響もあって少なかった。しかし買方は慎重な姿勢ながら良材、人気材には積極的な手当てをみせ、売り上げは製品7600万円、原木4800万円、計1億2400万円と前年同市実績を大きく上回った。同市場では新年度に入って6カ月連続で前年実績を上回る売れ行きをみせている。
 製品は出品が多かったが、買方の手当ては終始冷静。来月にはシーズン本番の大型市が控えているが、良材への手当てには積極的で、2メートルのトチ板が15万円から18万円、6・5メートルケヤキ板が53万円、43万円など高値で買われた。ケヤキ大黒柱は20万円から30万円と価格は伸びなかったが、売れ行きはまずまずだった。その他の材も全コースで順調に売れ、全体の売り上げが前年実績を上回る好結果を示した。

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◆  9月15日付  

 奈良県初の木質バイオマス発電所着工〜燃料は100%木質、年間7.2万トン使用

0915  奈良県内では初の木質バイオマス発電所となる潟Nリーンエナジー奈良の吉野発電所が工事着手の運びとなり3日午前10時から、建設地の奈良県吉野郡大淀町馬佐で大勢の関係者が出席して地鎮祭が行われた。
 東日本大震災で生じた福島第1原発の事故の影響で他の原発も稼働が停止された。これにより電力の供給不安が社会問題となり、原子力に代わる新たなエネルギー確保の必要性が帯びてきた。こうした背景から「再生可能エネルギー固定買取制度」を活用するバイオマス売電所として同発電施設の計画が持ち上がった=写真は同発電所の完成イメージ。

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◆  9月11日付  

 NMSがご当地アイドルと一緒に木材PR〜久屋大通公園の県人会まつりで

0911  名古屋木材青壮年会(NMS、長屋勝彦会長)は7日、「OS☆Uと一緒につくる木工アクセサリー・ウッドピース」イベントを名古屋市中区栄の久屋大通公園・エンゼル広場で開いた。
 同公園で開催された「ふるさと全国県人会まつり」の一環として行われた企画で、名古屋・大須のご当地アイドル「OS☆U(オーエスユー)」とNMSのメンバーが指導役となり、高校生以下を対象に木のアクセサリーづくり教室を行った。
 大須商店街とつながりのある会員の仲介でNMSとOS☆Uとのコラボレーションが実現。スギ、ヒノキ丸太の芯を薄くスライスした板をゴムハンマーで割り、破片を磨いて首飾りにするという作業で、参加者とともに楽しんだ。

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◆  9月8日付  

 住友林業木化営業部が久留米に大型木造高齢者施設〜見学会に300人集まる

0908  敷地面積4049平方メートルに延べ床面積5120平方メートルという広大な2〜3階建て木造建築物(一部RC造)が福岡県久留米市で建築中だ。今年3月に着工し、11月末の竣工をめざしている。同建築物の施工に当たった住友林業鰹Z宅事業本部木化営業部が現場見学会を8月末に開いたところ、こうした非住宅木造建築物への関心の高まりから300人が参加し、4回に分けて説明会が行われた。
 同建築物は住宅型有料老人ホーム「スパビレッジ・ホリカワ」で木造建築物として九州でトップクラスの規模を誇る。国土交通省の2013年度木造建築技術先導事業に採択された同建築物は、住居94室にデイサービスセンターを併設。中央部分にRC棟を配置し、それを挟む形で東西に木造軸組み工法による木造建築棟を構成している。

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◆  9月4日付  

 リフォーム関連商材に強い関心〜津田産業のモアグリーンフェア、35億円売り上げる

0904  津田産業梶i大阪市住之江区平林南、津田潮社長)の「TSUDAモア・グリーンフェア2014」が8月22日〜23日の2日間、神戸市中央区港島中町の神戸国際展示場2号館で開催された。
 今回は「より良き住環境の提案」をテーマに開かれ、住設機器・建材を中心に60社以上のメーカーと津田産業グループの最新情報や関連商品が展示された。2日間で3700人が会場を訪れ、売上総額は35億5000万円を記録した。特にリフォームへの取り組みに焦点を当て、最新の高機能な住設機器、太陽光発電、耐震、省エネ関連商材などが注目された。主催者も来場者のリフォームに対する関心の強さに手ごたえを感じていた。

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◆  9月1日付  

 大建工業が防草シート「グラスバスター」発売、新築以外の市場開拓へ注力

0901  大建工業梶i大阪市北区、億田正則社長)は、雑草の成長を抑える高密度織物防草シート「グラスバスター」を1日に発売した=写真は施工例。
 同社の方針の一つである「新設住宅着工に頼らない経営への転換」の実現に向けたもので、今後も住宅市場以外への新規販路の開拓に取り組んでいく。
 同商品は高密度3層構造の織物防草シートで、地面に敷くことにより日光を99・9%カットして光合成を抑え、雑草の成長を防ぐ。除草作業の手間やコストを軽減するとともに、除草剤などに比べて環境への負荷が小さく、また雨水が透過することからシート下の土壌が乾燥しないという特徴を有する。

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◆  8月28日付  

 アイ・エヌ・ワイ、4社業務提携で発展〜営業方針発表会開き今後の活動など示す

0828  潟Aイ・エヌ・ワイ(名古屋市中区錦、高橋勝行社長)の「2014年営業方針発表会」が22日午後3時から、名古屋市中区の名古屋観光ホテルで取引先、関係者など約100人が出席して開催された。同社は2009年に住宅資材流通、加工、販売などを行う且R西(名古屋市中区)、イシハラ梶i愛知県豊橋市)、南陽梶i富山県高岡市)、潟^カカツ(宮城県大崎市)の4社が共同仕入れ、販売情報・ノウハウの交換、生産技術の開発・研修などの業務提携による合理的な進展を目的に設立。単独年商は13億円と着実な発展を続けている。  発表会を前に開かれた株主総会、取締役会では、新たに取締役会長に就任した石原成哲氏(潟Cシハラ代表取締役会長)が会社設立の経緯を紹介。さらに「4社は地域も立場も経営者の年齢も違う。しかし時代が大きく変化する中で、それぞれの強みを発揮し、着実に進化してきた」と述べた。また「若いリーダーを立てて、新時代に対応すべき」として新役員を紹介した=写真は高橋勝行社長。

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◆  8月25日付  

 シガウッド、新社屋の構造見学会開く〜2×4構法、省エネにこだわり

0825  パレット製造および2×4住宅コンポーネント事業を手がける潟Vガウッド(本社滋賀県長浜市大辰巳町、高橋文夫社長)は、2×4工法の特性を生かした省エネ設計による新社屋を建設中しており、このほど建前を済ませ、取引先らを招待して構造見学会を開いた。  新社屋建設の計画が持ち上がったのは2年前。旧社屋が築40年余り経過して老朽化が目立ち始め、夏は暑く冬は寒いなど快適性や省エネ面に難があったため、従業員の労働環境改善をめざし建て直しを決めた。  新社屋は2×4工法による2階建て。1階が事務所で2階が食堂、休憩室、更衣室となる。延べ床面積は561平方メートル。設計、施工はすべて自社のスタッフや協力工務店が手掛けている。

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◆  8月21日付  

 名古屋木材組合、岐阜県の伐採現場を視察、現場研修会に70人参加

0821  名古屋木材組合(鈴木和雄組合長)は6日、「木材の利用促進に関する現場等視察研修」を開催。組合員および設計士ら約70人が参加し、岐阜県高山市のオークヴィレッジと、マツ谷国有林伐採現場を視察した。
 現場に向かうバスの車内で中部森林管理局名古屋事務所が同局の2014度重点取り組みについて説明した。この中で「森林・林業の再生への貢献」に関しては、森林資源の若返りや木材需要拡大、民国連携による林業再生などに取り組むと紹介した。
 オークヴィレッジ(岐阜県高山市清見町、稲本正代表)は1974年、自給自足の工芸村をめざし、受注生産の家具工房としてスタートした活動団体。現在では「お椀から建物まで」、「100年育った木は100年使えるモノに」の理念を掲げ、家具製造、木工品製造から木造住宅の建築まで行っている。視察団一行は家具工房と建築工房を見学した。

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◆  8月11日付  

 岐阜銘協・長良川納涼市、選別買いも売り上げ前年上回る、各地から180人来場

0811  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長)は5日、長良川納涼市を開催。猛暑の中、各地から180人と多数の参加者があった。
 出品は夏場の端境期とあって製品1872口、原木537口と少なかった。しかし買方が、姿勢は当用買いながら良材、人気材に手当てを集中させたことから、売り上げは製品2000万円、原木2300万円、計4300万円と前年同市実績を上回った。これで新年度に入って5カ月連続で前年実績を上回る売り上げとなった。
 今回は1日開催ということで午前中に製品、午後に原木のセリが行われた。

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◆  8月7日付  

 スギ、ヒノキとも保合〜東海相互大口市場、中元市、売上げ前年上回る

0807  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は1日、「中元謝恩市」を開いた。出品量は素材2300立方メートル、製品5600立方メートル、売り上げは素材7300万円、製品5400万円、総額は1億2700万円と前年を8%上回った。平均単価は素材が立方メートル当たり3万3600円、製品が7万2500円、買上者は230社だった。
 出品量はほぼ前年並みを確保した。買方の姿勢は当用買い中心だったが、丸太の流通量が全国的に減少しているため、在庫を減らしている製材業者は積極的に手を上げていた。ただ単価は厳しく、相場は保合で推移した。素材の売り上げは前年比20%増だったが、これは昨年8月の丸太価格が安かったためで、市況が上向いたという雰囲気はなかった。

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◆  8月4日付  

 金物で2×4のシェア拡大に貢献〜山菱工業、主力製品を改良・強化

0804  住宅用金物の中堅メーカーとして2×4工法住宅のコンポーネント企業を中心に販売実績を伸ばしている山菱工業鰍フ河端豊社長に今後の市場展開などを聞いた。(敬称略、文責編集部)

 ―2×4住宅市場をどうみていますか

 河端 木造住宅の着工実績が増えている中で24工法も年々、増加しています。協会のPRを軸に若い人から高齢者まで幅広く支持を得て、市場ニーズの追い風を業界がうまく取り込んだ結果だと思います。しかし供給側のコンポーネント各社とも職人不足の深刻化に悩んでいます。こうした課題を緩和する一つの策として施工の短縮化、スピードアップなど作業の改善・向上へ、金物メーカーとして可能な役割があり、トータルコスト削減への貢献と施工短縮化へのサービス強化に向け積極的に取り組みたいと考えています。

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◆  7月31日付  

 3本柱で16年3月期に100億円企業めざす〜イシハラ、設立50周年記念式典開催

0724  イシハラ梶i愛知県豊橋市下地町、石原教行社長)は設立50周年を迎え、記念式典を23日午後1時30分から、豊橋駅前のホテルアソシア豊橋で開催した。
 式典では同社50年の歩みを紹介したビデオを上映した後、石原成哲会長=写真=があいさつした。
 創業時や静岡へ進出したころのエピソードなどを語り「きつい時期もあったが、これまで1度も赤字を出さなかった。皆さまのおかげ」と謝辞を述べた。
 また、このほど就任した石原教行新社長が今後の経営方針を発表した。
 まず組織改編を行い愛知ブロック、静岡ブロック、外装事業部、2×4事業本部、特建事業部など8事業部体制とする。
 事業展開では「高齢者住宅ビジネス」、「技術力強化」、「海外展開」の3つを大きな柱として進め、さらにこの3つをつなぐ部分を強化する。

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◆  7月28日付  

 創刊100周年特集トップ対談 住友林業且ミ長市川晃氏×林野庁前長官沼田正俊氏

0728_2 0728_1  本紙創刊100周年を記念して沼田正俊林野庁長官(対談当時、22日付退官、写真右)と日本を代表する総合木材企業、住友林業且s川晃社長(同左)に対談をお願いした。対談テーマは、同特集のメインテーマ「森林・林業のイノベーション〜木材の新しい価値を求めて」としたが、持続可能な低炭素社会をめざす環境新時代の中で林業、木材への追い風の認識は共通して強く、話は多岐に及んだ。紙面の都合上、一部割愛したことをおわびして特集としたい。(文責編集部、敬称略)


 市川 初めて長官室におじゃましましたが、やはりこれだけ木に囲まれた部屋というのはいいですね。私の事務所でも、もっと使いたかったのですが、規制などの問題もありました。

 沼田 もちろん、ここは規制をクリアしていますが、やはり木材利用の拡大という点では、その話が必ず出ますね。先日も木材をなるべく使ってもらえるよう国土交通省住宅局長と意見交換をしたところです。流れとしては、少なくとも木造でできるところは木造で、それ以外の高層の建築物については内装に木材を使えるようにということで、現実に進んでいます。

 市川 内装で使えるということは大きいですね。

 沼田 今日のお話のテーマでもある木材利用拡大とイノベーションという点にも絡みますが、さまざまな技術開発とともに利用が広がっています。特に、ここ数年の変化はとても大きいと思います。
 一昨年7月は木材価格が一番下がり、皆さん大変ご苦労されました。リーマンショックなど経済的な変動の影響も背景にありましたが、そのころに比べると林業・森林もかなり元気になってきたと言えます。いろんな地域で元気な芽が出てきましたね。
 6月末には「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂させていただき、「林業の成長産業化」の実現をめざす点を明確にしています。また森林吸収量の確保による地球温暖化防止、震災復興も絡めた緑の国土強靱化などの方向性もはっきり出されました。
 木材自給率についても2000年(平成12年)が18%と最低でしたが、10年で10ポイント上がり、6月末に公表された2013年の数値は29%となっています。国産材が合板に使われるようになったことが大きいですね。加えて、CLTや耐火集成材など、技術革新や加工技術の進展の成果だと思います。
 川下では需要を拡大し、川上では安定供給を続けること、これが大変重要な点です。 

 市川 これまで林業というと川上の話が多かったように思いますが、需要拡大や用途開発の動きも最近かなり進んできています。川下での変化はこれからも進むでしょう。木材利用は歴史的にみても、新しい加工・製造技術が開発され、その材料として新たな需要が生まれてきています。
 戦後の高度成長期には、木材不足もあり、大型建築物の材料は鉄骨やコンクリートが主流となってきました。木構造は技術的に大きく遅れたわけですが、建築技術、部材の開発という点でここ数年、大きな変化を感じます。建築学会でもそうですね。木造の「暗黒時代」といわれた時を経て、今までになかった技術革新が今後も起きてくるでしょう。
 日本は木の文化があると言われますが、欧州、特にスカンジナビア半島、オーストリア、ドイツなども、まさに木の文化の歴史です。単に建築物や家具、生活用品だけでなく、例えば木造住宅の街並みや道路、街路樹などが一体となった伝統的な木造、木材の文化の歴史があります。街づくりという点では日本はこれからでしょうが、行政の方針とともに、企業側からも、力を合わせてやっていく必要がありますね。その点では林野庁はじめ関係省庁との協力も非常に重要です。

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◆  7月24日付  

 スギ品薄も気配は軟弱〜西垣名古屋・特別市、当用買い一色で苦戦

0724  西垣林業・名古屋市場(名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長)は16日、特別市を開いた。116社の買い上げにより、売り上げは9000万円、平均単価は立方メートル当たり8万700円、来場者は36人だった。
 昨年は同時期に「100口100分セリ売り」というイベントを開催したが、今年は市況の停滞や浜問屋の展示即売会の日程などを考慮して、同イベントを来月開催に延期。今回は通常の特別市として実施した。
 状況は前月と変わらず、並材の荷動きが鈍かった。特にヒノキ構造材は荷動きが悪く、造作関係が多少売りやすい程度だった。スギ製品は相変わらず品薄気味だが、引き合いは強くなかった。

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◆  7月21日付  

 クリア中心に1.9億円売る〜材惣木材「サマーホットセール」並材は悪市況の影響出る

0721  材惣木材梶i本社名古屋市中区、鈴木龍一郎社長)の外材製品チームと市売製品チームは11日、第8回「SUMMERホットセール」を同社西部工場内(愛知県飛島村木場)で開き、予定した1億9000万円をほぼ売り上げた。
 今回は初めて1日のみの開催となり、全国から221人が来場した。台風8号の襲来で開催が危ぶまれていた中で、1日の来場者数としては過去最多を記録した。
 セールはウェスタン・フォレスト・プロダクツ社(WFP社)の全面協力でクリア製品1250立方メートル、スタンダード製品1200立方メートルの計2450立方メートルをはじめ、市売製品チームからヒノキ、スギなどの製品が販売された。

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◆  7月17日付  

 素材、製品ともに弱含み〜ウッドピア市売の特市、相場、値上がり前の水準に

0717  ウッドピア市売協同組合(三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長)は9日、「素材・製品特市」を開いた。素材は2500立方メートル買われ、売り上げは4400万円、製品は1200立方メートルを売り、1億3000万円、売上総額は1億7400万円だった。平均単価は素材が1万7600円、製品は10万8300円。
 素材は出材が減る時期のため、出品量は例月よりも大幅に少なかった。ただ前年同月比ではほぼ同量と、7月としては平均的な出品量だった。手当て姿勢は時期的に当用買いとなるため、買方も無理に手を挙げることはなかった。そのため単価も渋く、相場は消費税増税前の駆け込み需要以前の水準に戻った。

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◆  7月14日付  

 環境省が丸の内に「気候変動キャンペーン」展示ラウンジを開設〜低炭素社会へ情報発信

0714  環境省は気候変動キャンペーン「FUN to share ラウンジ」を7日、東京・丸の内のJPタワー・KITTE地下1階の「Tokyo city i」に開設するとともに、オープニングセレモニーを行った。
 同キャンペーンは低炭素社会づくりにつながる「情報・技術・知恵」を企業、団体、地域、個人がつながって分け合うため、「みんなでシェアして、低炭素社会へ」をスローガンに行われている。
 セレモニーは出品者による展示内容の紹介の後、環境省の関荘一郎地球環境局長(当時)が「環境省は地球温暖化対策で豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を皆さんで楽しく共有し、発信していこうという気候変動キャンペーンを今年3月にスタートさせた。このラウンジは、これらの取り組みに『生で』触れ合える情報発信基地として、期間限定だが活用されることを期待している」とあいさつした。

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◆  7月10日付  

 梅谷会長「木青連の活動に勢いを」〜東海地区協議会大会、循環経済の役割担う

0710  愛知県、岐阜県、三重県の青壮年団体で構成する日本木材青壮年団体連合会東海地区協議会(日本木青連、梅谷雄高会長)は5日、第38回東海地区協議会会員大会を名古屋市中区の東京第一ホテル錦で開いた。
 冒頭、梅谷会長=写真=があいさつし、諸先輩へ謝辞を述べた後「これから各地で地区大会が開かれるが、東海が全国の先陣を切る。われわれが木青連の活動に勢いをつけよう」と呼び掛けた。

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◆  7月7日付  

 【Foot Lights】阿部建設の防災エコタウン、有事には電気や水を区画で共有可

0707  阿部建設梶i名古屋市北区、阿部一雄社長)は防災・防犯をテーマとした戸建て住宅群「味岡エコタウン」を愛知県小牧市に建設している。全区画6棟の住宅がそれぞれ発電機や井戸、ろ過器、防犯カメラなどを備え、災害などが起こった際に電気や水を共有して助け合うことが可能となっている。
 現在、6棟中3棟が完成し、うち2棟は入居済みで、このほど著名な建築家である伊礼智氏が設計したコンパクト住宅「i‐works2・0」モデルハウスが完成し、報道・建材メーカー向けの見学会が催された。
 味岡エコタウンは6区画から構成され、A棟に太陽光発電、B棟にペレットストーブ、ろ過器、C棟にOM発電機、電気温水器、D棟に防犯カメラ、F棟に井戸を備える。また全棟に東海ゴム鰍フ制震ダンパーを標準装備している。
 有事の際には電気や水を6棟で共有する仕組みになっているほか、防犯カメラは同タウンの道路全体を監視することができる。施主はこうした趣旨に賛同する協定を締結してから入居する。タウン内の6棟が「共助」の精神で結ばれたコミュニティを形成することが狙いだ。

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◆  7月3日付  

 厳しい環境下、共同で前進図る〜関西木材市場、3者懇親会開く

0703  滑ヨ西木材市場(大阪市住之江区南港東、久我四郎社長)は6月26日午後4時から、買方組合役員、市売問屋、同社役員による3者懇親会を大阪・天王寺の「天王殿」で開催した。
 席上、主催者を代表して久我社長=写真=が「外材原木の市売事業は大きな変化もなく、昨年は取扱量が若干減少したものの売り上げは伸びた。今年に入り4〜5月までは順調にきたが、直近の6月以降は厳しい販売難に直面。当市場としてはお客さまの利便性、公益性を重視した市売事業の継続を考え、一層の合理化に取り組んでいきたい。また、このたび人事異動を行い、仁田専務が退任し、常務取締役に左木万雄、東田雅勝の2氏、また問屋協同組合の理事長には竹本三千雄氏に代わって両頭篤氏を迎え、さらなる飛躍をめざしたい」とあいさつした。

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◆  6月30日付  

 天然木の出品減少で単価下落、売り上げ前年下回る〜木曽官材市売、荷主会46周年市

0630  木曽官材市売協同組合(長野県上松町、野村弘理事長)は21日、「荷主会結成46周年記念市」を、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする200立方メートルの出品で開いた。
 売り上げは1450万円で前年同市を15%下回った。一方、販売材積は90立方メートルで7%増加。平均単価は前年比20%安の16万1000円だった。
 例年6月の市は天然木の出品が減少し人工林材が多くなるが、今回市も同様の傾向となった。販売材積は前年を上回っているにもかかわらず売り上げが減少したのは、人工林の割合が増えて平均単価が下がったためとみられる。

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◆  6月26日付  

 材惣木材・鈴木社長の長男・興太郎氏の婚儀〜財界名士多数が祝福

0626  材惣木材梶i本社名古屋市中区)の鈴木龍一郎社長の長男・鈴木興太郎氏と牧有里沙さんの結婚披露宴が22日正午から、名古屋市西区ウェスティンナゴヤキャッスル・天守の間で開かれた。
 披露宴には材惣木材、大日本木材防腐鰍ネどの取引先関係者ほか全国から365人が出席し、会場は満席となった。
 新郎の興太郎氏は1987年(昭和62年)生まれの26歳。慶応大学法学部政治学科を卒業後、住友林業鰍ノ入社。国際流通部門の担当で、現在はアムステルダムに駐在。新婦の有里沙さんは1989年(平成元年)、川崎市生まれの25歳。聖心女子大学文学部を卒業。同中等・高等科ではECC英語演劇部で活躍、趣味は観劇と料理。新郎が中学校から大学まで続けたバスケットボールのサークルで知り合い、卒業後に交際をスタートし、結婚に至った。

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◆  6月23日付  

 出材減少期迎え市況弱含み〜東海相互・大口「初夏の市」市況模様眺め

0623  東海木材相互・大口市場(愛知県丹羽郡大口町河北、石井保治市場長)は13日、「初夏の市」を開いた。出品量は素材2900立方メートル、製品5200立方メートル、売り上げは素材9800万円、製品7700万円、総額は1億7500万円と前年同市を6%下回った。平均単価は素材が立方メートル当たり3万7000円、製品が8万600円、買上者は257社だった。  出材が減るシーズンに入り、丸太の入荷量は少なかった。今回市でもヒノキは売りづらく、スギは品薄が続いた。住宅需要が低調で丸太の質が落ちる時期でもあり、様子見姿勢の買方が多く、単価も下落傾向にある。  相場は特にヒノキが弱含みとなっており、スギは品薄のため価格水準を維持している。

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◆  6月19日付  

 家具生き残りへ工夫凝らす〜シズオカKAGUメッセ、ツキ板の魅力も紹介

0619  静岡県家具工業協同組合(実石幸男理事長)主催の「シズオカ【KAGU】メッセ2014」が3〜5日の3日間、静岡市駿河区曲金のツインメッセ静岡・北館で開催された。
 同展には静岡家具のすべてを≠ニ、県内の家具メーカー、材料メーカーなど49の企業・団体、および徳島県木竹工業協同組合連合会から4社が出展。さらにデザイナーズ・サテライトとして常葉大学なども出展(5小間)した。
 木材業界からは天然木ツキ板の団体である全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会(全天連、松尾和俊会長)と静岡ツキ板協同組合(静ツキ、橋本卓也理事長)、広葉樹幅広板など家具資材を供給する静岡県内外広葉樹協同組合(増田繁理事長)が出展。ブースを訪れた業者は家具製品のほか、重要な素材選びとなる天然木ツキ板や乾燥無垢製品にも高い関心を寄せていた。なお同会場では7〜8日の2日間、一般消費者向けの展示、販売も行われた。

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◆  6月16日付  

 岐阜・長野「広域認証材」をモデルハウスに使用〜中島工務店、長久手にオープン

0616  樺島工務店(岐阜県中津川市加子母、中島紀于社長)は愛知県長久手市に岐阜県および長野県産材を使用したモデルハウス「長久手スタジオ」を建設し、7〜8日の2日間、オープンイベントを行った。
 同モデルハウスは岐阜県と長野県が連携して共通の認証基準を定めた「広域認証材」を活用し、「岐阜県地域材利用開発プロジェクト支援加速化事業」の助成を受けて建設された。
 「広域認証材」は「ぎふ性能表示材」と「信州木材認証製品」の乾燥具合や強度などの性能認証基準を共通化した製品。大都市などへの販路拡大、大量供給をめざして、県単位でなく複数県が連携して対応できるよう取り組んでいる。

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◆  6月12日付  

 イクタ、「ミラノサローネ展セミナー」開催、デザイナー、建築家など130人参加

0612  フローリングメーカーの潟Cクタ(本社愛知県瀬戸市、石川芳文社長)は6日、インテリア、家具などのデザイナーとして著名な佐戸川清氏(ゼロファーストデザイン社長)を招いて「ミラノサローネ2014セミナー」を名古屋市内のラグナヴェール名古屋本館で開催した。当日はインテリアデザイナー、ファブリック・家具メーカー、建築家など定員を上回る130人が参加した。
 佐戸川氏は建築、家具、商業空間のデザインに30年以上携わり、国際的家具見本市として知られる「ミラノサローネ」を詳細にみてきた。今回のセミナーでは、今春の同展示会の特徴、最近の家具・インテリアの傾向などについて動画を交えながら1時間半あまりにわたって語った。
 

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◆  6月9日付  

 JAFMA、複合床板工業会と10月に統合へ〜新たなステージで技術力向上

0609  日本防音床材工業会(JAFMA、大道正人会長=永大産業且ミ長)の2014年度第1回理事会(通算第65回)および通常総会(通算第25回)が3日午後3時から、大阪・天満の帝国ホテル大阪で正会員、賛助会員合わせて24人が出席して開催された。
 総会では今年3月開催の臨時理事会で協議された日本複合床板工業会(同会長)との統合を正式に了承し、10月21日に統合総会を開催することとした。統合後の名称は「日本複合・防音床材工業会」(仮称)が予定されている。
 総会の冒頭、大道会長は「昨年後半からアベノミクス効果と消費税増税前の駆け込み需要による好調な波に乗って、防音床材の出荷量も伸びたが、4月の増税の影響で環境が大きく変わった。特に戸建ての新築、リフォームの減少が大きい。だが、われわれに関係の深いマンションは軽微な反動減で推移している。先行きは不透明な材料も多いが、2020年には東京五輪が開催されるため、そこまでは順調に推移するだろう。工業会として一層の技術革新に取り組んでいきたい」とあいさつした。
 

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◆  6月5日付  

 愛知県下木材5団体が総会開く〜鈴木和雄会長「業界活性化へ組合に協力を」

0605  愛知県下の木材関係5団体(県木連、県木協連、県木政治連盟、林災防愛知県支部、名古屋木材組合)の通常総会が5月29日、名古屋市中区の名古屋木材会館で開かれた。
 名古屋木材組合(鈴木和雄組合長)の通常総会からスタートし、あいさつに立った鈴木組合長=写真=は全国木材組合連合会の副会長などに元林野庁長官の島田泰助氏が就任したことに触れ「国は業界団体との連携を強めようとしている。木材業界の活性化には、組合が重要な役割を担う」と述べ、活動への協力を呼び掛けた。
 2013年度事業報告では木造化に関する要望活動や組合員向けに研修会を実施したことなどを報告。組合員数は、木材利用ポイント事業の合法木材登録の関係から6社の加盟があったが、廃業などで10社が脱退し、217社となった。
 

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◆  6月2日付  

 ツーバイフォー建築協・関西支部、総会で津田支部長を再選、記念講演会も開催

0602  一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・関西支部(津田潮理事長)の2014年度第2回定時社員総会が16日午後3時から、大阪市西区の建設交流館グリーンホールで開催された。
 総会は津田支部長=写真=があいさつした後、議長席につき、13年度事業報告、収支決算、14年度事業計画、収支予算案および支部規約、運用細則案などの諸議案をすべて原案どおり承認可決した。また任期満了に伴う役員改選では、津田支部長(再選)らを選出した。
 総会終了後は記念講演が行われた。講師に薬師寺執事の大谷徹奘(おおたに・てつじょう)師を招き「心を耕そう〜運動・壮大なる薬師寺伽藍復興の歴史」をテーマに1時間30分にわたる講演を聴いた。この後は懇親会が行われた。
 

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◆  5月29日付  

 山西がプロウッドスタイルフェアー開催〜住宅建築予定者が多数来場

0529  且R西(本社名古屋市中区千代田、西垣洋一社長)は24〜25日の2日間、「プロウッドスタイルフェアー2014」を愛知県弥富市楠の同社プレカット工場で開いた。
 今回は鰍kIXIL、クリナップ梶Aパナソニック梶A永大産業鰍ネど大手住設・建材メーカーをはじめ、東海地区の建材関連企業など約70の企業・団体が出展。国産材・木材コーナーをはじめ構造展示、水回り、耐震・制震、内装関連、天然木・銘木などのコーナーを設置した。また住まい給付金や住まいの手入れなどに関するセミナー、プレカット工場の見学も行った。
 

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◆  5月26日付  

 官民一体で国産材安定供給へ〜広域流通体制確立事業スタート、中部地区で初会合

0526  国産材の安定的・効率的な供給体制の確立をめざそうと、林野庁補助事業「広域流通体制確立対策事業」が今年度からスタートした。このうち中部地区の「中部地区広域原木流通協議会」の第1回会合が22日、名古屋市中村区の井門名古屋ビルで開かれた。
 同事業は全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地域に分けて、それぞれが協議会を設立し、各地域の林業、木材生産・流通関係者、国、県が連携して木材の安定供給へ向けた活動を行う。実施主体は一般財団法人日本木材総合情報センター、全国素材生産業協同組合連合会、全国森林組合連合会、一般社団法人全日本木材市場連盟の4団体で国有林と民有林、国、県、民間業者が連携するという、これまでにない枠組みでの活動となる。
 22日に開かれた中部地区協議会の出席者は中部森林管理局と中部地区8県(長野、静岡、岐阜、愛知、新潟、富山、石川、福井)の行政関係者、岐阜・愛知・富山の各県木連、木材市場、素材流通組合、遠藤日雄鹿児島大学農学部教授をはじめとする学識経験者など。
 

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◆  5月22日付  

 当用買い中心も底堅い手当て、岐阜銘協の若あゆ特別市、売り上げ1.2億円、前年比増

0522  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長)は14〜15日、「若あゆ特別市」を開いた。同市場では4月特市でも消費税増税の反動が感じられない好調な売れ行きとなったが、今回は製品セリの冒頭から買方の慎重な手当てが目立った。しかし、セリ終了後の売上高は製品7000万円、原木4600万円、計1億1600万円と、特に製品の売り上げが伸びて前年同市実績を上回るなど底堅い商いとなった。  今回の出品は製品3097口、原木927口。特に製品が前月より多く、出品意欲は強いままだ。一方、原木は今後、梅雨から夏場に向かう減少期のため前月を下回った。  全国から延べ310人の買方が参加したが特に製品は春先からの手当てにより流通在庫が増えており、模様眺めのムードが強い。しかし、ケヤキ大黒柱、柱、梁などは注文材が好調な売れ行きとなっている。これらの価格が高いことから、売り上げが伸びる結果につながった。
 

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◆  5月19日付  

 森を育てて海を豊かに〜大阪府木連が「うなぎの森」植樹祭、淀川にうなぎを

0519  一般社団法人大阪府木材連合会(府木連、花尻忠夫会長)の第2回「うなぎの森」植樹祭が10日午前10時30分から、大阪府高槻市原の神峯山寺(かぶさんじ)の参道に隣接した森林内で行われ、40人が参加。大阪府森林組合職員の指導でヤマザクラ、コブシ、クヌギ、トウカエデ、ムクノキ、カツラの6樹種を植樹した。
 「うなぎの森」植樹祭は、府木連副会長で津田産業且ミ長の津田潮氏が、東日本大震災の復興支援のため宮城・気仙沼を訪れ、現地で牡蠣の養殖に取り組む漁師・畠山重篤氏が主宰する「森は海の恋人」植樹祭に参加して感銘を受け、その大阪版として絶滅危惧種になった「うなぎ」を淀川に呼び戻そうと昨年から始まったもの。会場ではうなぎを増やすために大漁旗を翻す雰囲気が演出された=写真は植樹する花尻会長(右)。
 

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◆  5月15日付  

 地域への貢献貫き65周年〜藤井ハウス産業「感謝の集い」に250人参集

0515  藤井ハウス産業梶i岐阜県養老町、藤井博美社長)は11日正午から、創業65周年と会社設立50周年を記念して「感謝の集い」を岐阜県大垣市の大垣フォーラムホテルに地元の行政・金融機関や社員、会社OB、その家族など250人を招いて開催した。
 会は岐阜芸妓組合の芸妓6人による「鶴亀」長唄と踊りの披露で幕を開けた。続いて藤井社長は「わが社は創業者の藤井博が建具業を開業して65周年、藤井木工所(現藤井ハウス)として会社が設立されてから50周年を迎えることができた。これも地元の方々や社員の皆さんのおかげ」と感謝の言葉を述べた。
 

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◆  5月12日付  

 【企業探訪】前田商工梶`林業機械導入による効率化、低コスト化への取り組み

0512  森林・林業の再生とは、林業で食べていけるようにすることだ。利益の出る林業をめざして、さまざまな取り組みが行われているが、機械の導入で生産性を上げ、コストを下げるのが最も現実的な方法だろう。先進的な取り組みをしている林業事業体を訪ねた。
 前田商行梶i和歌山県新宮市船町、前田章博社長)は森林施業の請負を営んでいる企業だ。1948年創業、熊野川のいかだ流しから始まり、製材業を経て森林施業中心の事業へと移り変わってきた。現在は森林組合からの請負作業をメインとしている。
 同社は長年、林業機械導入による効率化、低コスト化への取り組みを行ってきた。林野庁事業「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の取り組み事業体に認定され、大型タワーヤーダと自走式運搬器を組み合わせた、長スパン・上げ荷集材の効率化で成果を挙げている。
 このシステムではまず、10トントラックベースのタワーヤーダを山の上に配置し、12・2メートルのタワーを立て、その先からワイヤーを山の下方へ伸ばし、大木などに固定する。ディーゼルエンジンを搭載した自走式の運搬器がこのワイヤーを往復し、伐採した丸太を下から上へと運ぶ。現場によっては下げ荷用の運搬機に交換することで上から下へと効率的に運ぶこともできる。運ばれた丸太をハーベスタで造材し、大型トラックまたはフォワーダで搬出する。

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◆  5月5日付  

 木材利用ポイント事業、全国47会場でシンポジウム〜名古屋会場は300人参加

0505  農林水産省が進めている「木材利用ポイント事業」の関連行事として「木で、未来をつくろう」をテーマに全国47都道府県の各会場で「地域材活用シンポジウム」が開催されている。4月27日午後1時30分からは名古屋市中村区のミットランドホールで「シンポジウム in愛知県」が行われ、一般市民など約300人が参加して会場は満席となった。
 冒頭、林野庁国有林野部の沖修司部長が「地域材の利活用の促進に向けて」と題して講演した。沖部長は木と人とのかかわりから現在、国が進めている国産材振興の意義などを解説した。

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◆  5月1日付  

 新社屋建設の地鎮祭を執行〜久我市売木材、スギ利用の本格木造2階建てに

0501  大阪木材市場梶i大阪府八尾市宮町)の有力問屋である久我市売木材梶i岡茂治社長)は社屋の新築工事を前に4月26日午前10時から、地鎮祭を設計・工事関係者らの出席の下で執り行った。
 当日は地元の穴太(あのう)神社の宮司がおはらいをした後、岡社長ほか関係者が工事の安全を祈願して玉串を捧げた。
 新事務所はオールスギを利用した本格木造2階建てで延べ床面積は72平方メートル。スギ無垢板を外壁に使う「板倉工法」を採用するとともに、内部は事務所と新しいテザインによる「みせるためのショールーム」も備える。完工は7月中旬。設計はゴンアーキテクツ、施工は潟Aール・ワンが担当する。
 同社は今期で創業40周年を迎えた。岡社長は「前期の売上総額は18億円で、久我グループとして第3の創業期に入り、事務所新築を機に年商25億円をめざし、さらなる飛躍を図る」ことを誓った。

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◆  4月28日付  

 8メートルヒノキに95万円の高値〜熊野原木の特市、良材に活発手当て

0428  熊野原木市場協同組合(三重県熊野市飛鳥町、朝尾高明代表理事)は21日、特別市を、地元産材を主体とする約2500立方メートルの出品量で開催した。
 同市場では組合員が連携し、紀伊半島の山から良材を集める取り組みを行っている。良材の集荷により来場者が増加することで、山主も同市場に材を出品する意欲が高まるという効果を生んでおり、今回市も大量の出品があった。
 同市場の最近の傾向は他の市場と同様、スギが強くヒノキが若干弱めだが、今回市ではスギの人気はそのままで、ヒノキも良好な売れ行きをみせ、ほぼ完売した。梅雨前の良質な丸太を仕入れておく時期で、消費税増税後にもかかわらず、買方が活発に手当てしたためとみられる=写真は95万円のヒノキ(8メートル×76センチ)。

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◆  4月24日付 ‐創刊100周年特集号 No.4‐  

 木の文化を大切にするまちづくり〜京都市「平成の京町家」シンポジウムより

0424  京都市では地域産材の活用を目的に、伝統的な京町家の知恵と高い省エネ性能を備えた現代的な技術とを融合させた、京都型環境配慮住宅「平成の京町家」の普及促進に取り組んでいる。これに関連して平成の京町家コンソーシアム、京都市、京都市住宅供給公社の主催による「木の文化を大切にするまち」シンポジウムがこのほど、京都市下京区の京都リサーチパーク・サイエンスホールで開催され、建築設計士や住宅供給関係者、一般消費者ら約60人が出席した。
 同シンポジウムでは地域産材の需要掘り起こしによる京都の森林の現状、国内の木材動向、さらにグローバルな海外市場情勢などを踏まえて、木材の供給側と利用側との視点から活発な意見交換が行われた。
 最初に主催者側を代表して平成の京町家コンソーシアム運営委員長の藤本英子氏(京都市立芸術大学美術学部美術研究科教授)が「京都市は環境モデル都市に認定され、2011年に『平成の京町家』の認定制度、補助制度がスタートした。同時に木材関連業界からはDO YOU KYOTO?(環境にやさしい木材利用)≠フメッセージが発信された。そんな中、京都市における木材需給は依然外材のシェアが高く、京都産材の地産地消に向けた動きは鈍く、課題も多い。このシンポを住まいの中に地域の木を積極的に使う第一歩にできれば」と、自然とのつながりを深めた木の文化の創造に対する熱い思いを述べた。

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◆  4月21日付  

 全国展開へ向け組織強化、JAS規格化も早急に〜あかね材連絡協議会が総会開く

0421  あかね材連絡協議会(黄瀬稔会長)の2014年度総会が16日午後1時から、大阪市淀川区宮原の「メルパルク大阪」で、会員ら25人が出席して開かれた=写真。  最初に黄瀬会長は「あかね材の需要拡大を図るためのJAS規格化をめざし、林野庁へ陳情。全国組織化への手ごたえは確かなものになりつつあり、また業界団体である全国木材組合連合会の吉条良明会長には当会相談役への就任要請に了解を得た。今後『全国』のネームが入れられるよう組織強化を図っていきたい」とこの1年の活動報告を交えた内容のあいさつをした。
 総会では黄瀬会長を議長に13年度収支決算、14年度収支予算などの諸議案を原案どおり承認可決した。また今年度は「エコブランド・あかね材の利用拡大に向けた政策の提案」とした内容の要望書を沼田正俊林野庁長官に提出する。要望の中身は1.あかね材をはじめとする食痕材の利用拡大 2.認証制度の全国的な基準化の支援 3.公共建築物への積極利用―の3点。
 総会に続いて出席者全員が参加して情報交換会を開いた。
 最初に、あかね材を用いて構造用集成材を開発した住友林業フォレストサービス鰍ェ、利用実証や試作品を一般市民に見せて実施した「あかね材へのアンケート調査」の結果が発表された。それによると、強度さえ担保されればOKという回答が多数得られ、程度の問題はあるものの、食痕材自体は消費者に受け入れられる可能性が高いことが分かった。

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◆  4月17日付  

 スギ丸太安定、強含みに〜ウッドピア市売協同組合の開設13周年市、3.7億円売る

0417  ウッドピア市売協同組合(三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長)は9日、「開設13周年記念市」を開いた。素材は5000立方メートル買われ、売り上げは1億3000万円。製品は1800立方メートル、2億4000万円で売上総額は3億7000万円だった。平均単価は素材が2万6000円、製品は13万3000円。
 素材市は出品量が少なかった。消費税増税後の様子見ムードで山の伐採意欲が低下していること、並材が木質バイオマス用に流れたことなどが影響し、集荷に苦労した。
 市ではスギが好調、ヒノキは低調だった。特にスギ並材は人気で高値となった。各地の市場でスギの方が売りやすくなっているが、販売先が東海地区主体のヒノキより、全国で使われているスギの方が安定した需要があるためとみられる。

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◆  4月10日付  

 【インタビュー】吉村製材葛g村福修氏、顧客のニーズに精一杯応える

0410  吉村製材梶i本社名古屋市中川区山王)は製材、梱包用材を中心に車両用材、住宅用パネル、仮設用材、不動産など幅広い事業展開で業績を伸ばしてきた。創業は1948年で、今年66年目。現在は吉村製材を核に事業部門ごとにアルサンク、丸良、セントラル吉村などの企業を擁し、グループ全体の売り上げは43億円余りに及んでいる。
 今年1月、吉村製材の3代目社長に就任した吉村福修氏に今後の抱負などを聞いた。
 梱包用材が中心だがその内容は木材、プラスチック、段ボール、スチールと幅広い。第1工場から第10工場までの生産現場と製材工場は、現在も好調な稼働を続けている。まず業務について感じていることを聞いた。
 「わが社のモットーはお客さまのニーズに精一杯応えていくということで、それが基本です。『時代に負けない、逆らわない』企業づくりを創業以来ずっと心がけており、どんな変化があってもお客さまが必要とすることに応じていけば、事業を続けていけると考えています。会長からも入社以来の14年、そう言い聞かされてきました」と吉村社長は語る。

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◆  4月7日付  

 JKホールディングス青木新社長「若い力で挑戦を」〜入社式で新入社員45人を激励

0407  JKホールディングス梶i東京都江東区、青木慶一郎社長)は1日、2014年度入社式と新入社員歓迎会を実施した。今年度の新入社員は総合職40人、一般職5人の計45人。
 式の引き締まった雰囲気の中、新入社員は緊張した面持ちだったが、青木社長から祝辞と内定通知書を受け取ると、社会人への決意と覚悟に満ちた表情をみせた。
 同日に社長に就任した青木社長は「新入社員の皆さんの年齢と、私の社歴はほぼ同じ。この20数年間、厳しい時代もあったが、当社はそれらを乗り越えながら3倍以上の規模に成長してきた。今後も売上高5000億円以上の企業をめざして挑戦していく。皆さんも若い力で貢献してもらいたい。」と激励の言葉を述べた。

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◆  4月3日付  

 東白川製材協同組合がグレーディング機など導入、内部での検査体制構築

0403  東白川製材協同組合(岐阜県東白川村神土、田口和志代表理事)はこのほど、グレーディングマシンを導入し、出荷する製品に性能表示を行う体制を整えた。今月から本格的に運用を開始する。
 新たに設備したのは鰍`TA(本社東京都北区)製のグレーディングマシン「HG‐2001」、マイクロ波透過型含水率計「MB‐3100」、産業用インクジェットプリンターの3種で、椛蛻苣サ作所(本社静岡県島田市、田中賞社長)がコーディネートした。
 同協組は主に地元産東濃ヒノキの柱角を製造している。年間原木使用量は約1万立方メートル。性能表示については以前より顧客から要望があり、そのたびに時間や費用をかけて外注していた。最近は政府の推進策によって木材利用への関心が高まり、設計士などから性能表示材を求める声が増え、また今後は公共建築などの仕事が増加すると見込まれることから、内部で検査が行える体制が必要と判断。今回、約1700万円をかけて性能表示ラインを設置した。

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◆  3月31日付  

 日本防音床材工業会(JAFMA)と日本複合床板工業会が統合、来年秋に新工業会で始動

0331  日本防音床材工業会(JAFMA、大道正人会長=永大産業且ミ長)の臨時理事会が25日午後1時から、JR大阪駅前の永大産業研修室で開催された。理事会では日本複合床板工業会(大道正人会長)との統合について協議。2015年秋、新たに「日本複合・防音床材工業会(仮称)」として名称を統合し、木質床板業界の発展をめざして活動を開始することとなった。
 複合床板工業会との統合については、1年ほど前から両会で協議を重ねてきた。住宅市場を取り巻く建築内装分野の需要の多様化が進む中、統合によって製品の品質改善や施工技術の向上などの面で会員企業の情報の共有化を図るとともに、行政への積極的な対応で一層の業界発展をめざす。

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◆  3月27日付  

 模様眺め機運広がる〜東海相互西部・期末謝恩市、売上げは前年上回る

0327  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、平松和夫市場長)は18日、製品5100立方メートル(外材除く)の出品量で「期末謝恩セール」を開いた。250社の実買い上げにより国産材1400立方メートル、外材800立方メートルが買われ、売上総額1億6500万円を記録した。平均単価は国産材が立方メートル当たり7万2000円、外材は6万8000円。来場は77社だった。
 消費税増税の直前となり、様子見の気配が広がっている。今回市は来場者数が前年同市を下回り、かつ模様眺め、当用買い中心の手当て姿勢だった。

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◆  3月20日付  

 ツーバイフォー住宅の明日を語る〜津田産業・アラスカ会、昨年の事業内容など報告

0320  津田産業梶i大阪市住之江区平林南、津田潮社長)の「第26回津田アラスカ会」は11日午後6時から、大阪・中之島のフェスティバルタワー2F「レストランアラスカ」で、約50人が出席して開催された。当日はカナダ領事館や米国総領事館の代表はじめ、海外の有力木材企業の日本代表らも顔を出し、和やかに「ツーバイフォー住宅の夕べ」が繰り広げられた。
 同会では最初に津田社長が昨年の主な事業内容に関連する次の報告を行った。
 @東日本大震災の復興支援として、安全な高台に2×4住宅の建設を行った。さらにこの事業を進めるため、2013年4月に仙台営業所と東北工場を統合して東北営業所を開設。同時に住宅建築部東北事務所の開設、拡充を図った。
 Aニュージーランド北島のマウント・マンガニーからのラジアタパインの輸入促進が軌道に乗って、バイオマス発電用の丸太輸入の実績が着実に伸びている。同分野は国産材ではまかないにくく、改めてニュージーランド材の重要性を知った。

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◆  3月17日付  

 桑原木材葛燻R工場、内装材ラインを増設、社寺向けも一新し付加価値向上へ

0317  桑原木材梶i本社愛知県犬山市、桑原教行社長)は、同社金山工場(岐阜県下呂市金山町)の国産材内装材ラインを増設するとともに、社寺用製材ラインを一新した。内装材の需要増に対応し、社寺用では品質の向上を図る。なお既存の製材機は場所を移動させて研修用、繁忙時の補助用として使用する。
 増設した内装材ラインはオフセット式帯鋸盤、床上操作式全自動送材車、搬送装置。社寺用ラインは帯鋸盤、床上操作式全自動送材車、搬送装置などで、いずれも椛蛻苣サ作所(静岡県島田市、田中賞社長)製。投資額は約8000万円。
 内装材ラインは2000年12月に設置して以来、生産量および販売量を順調に伸ばしてきた。同工場ではヒノキ良材の原板を製造し、枠材などは仕上げまで行い、フローリング、壁板などは美濃加茂営業所内の加工ラインで仕上げている。また節物などは中国・大連工場で2・3次加工を行っている。

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◆  3月13日付  

 東京オリンピック施設に木材利用〜沼田長官が山ア江東区長らと会談

0313  沼田正俊林野庁長官は6日、東京オリンピックの主会場になることが予定されている東京都江東区の山ア孝明区長、全国木材組合連合会の吉条良明会長と木材利用促進に関して会談した。
 沼田長官は「日本は木の文化ということで、国土の森林率も世界第3位。戦後に造林してきた森林資源は現在、49億立方メートルも蓄積され、さらに1年ごとに1億立方メートル増加している。それにもかかわらず、現在の木材自給率は28%と3割に満たない。森林では木を伐って植えて育てて、また伐ってというサイクルが一番いい。国を挙げて木材を使っていこうとしている。鉄筋コンクリートなどの他資材と比べて木材は製造するときの炭素排出量が少ないし、普通の木造住宅では約6dの炭素を固定しており、地球温暖化にも貢献する。このほか調湿作用や香り、手触りの柔らかさなどの利点もある。新しい技術や直交集成板(CLT)などの新製品の開発も進んでおり、中大規模建築物も木造でつくることができるようになっている」と木材をPRした=写真向かって左から沼田長官、山ア区長、吉条会長。

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◆  3月10日付  

 黄綬褒章受章の岡茂治氏を祝福〜大阪木材業界の発展に貢献

0310  昨秋の褒章で黄綬褒章に輝いた岡茂治氏(大阪木材市場且ミ長、久我市売木材且ミ長)の受章を祝う会がこのほど、大阪・難波のスイスホテル南海大阪で来賓・取引先業者はじめ知人、友人ら80人余りが出席して催され、岡氏の受章を祝った。
 祝賀会では冒頭、喜久代夫人を同伴した岡氏=写真中央=が壇上で紹介された。発起人代表で大阪木材市場渇長の久我三郎氏=写真向かって左=が岡氏の経歴を紹介した後「岡氏は木材業界人として常に人間関係を大切にし、今もその基本を守って事業発展に尽くされている。特に葛v我商店では1965年から75年の10年間、市売の経験を積み重ねて四国、九州材を大阪に集荷した。この実績が認められて久我市売木材鰍フ設立の際には取締役に就任。1997年には社長となり、経営手腕を発揮して2003年3月に大阪木材市場鰍フ社長に就任した。産地メーカーを育てて良材の集荷に努力する一方、市場内の融和にも心血を注いで、現在では関西地区ナンバーワンの付売センターに成長させた」と、地道に業績向上に尽くしてきた手腕を評価した。

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◆  3月6日付  

 世界と競争できる製材工場に〜岐阜・郡上の大型工場の起工式で堀川中国木材社長

0306  中国木材梶i本社広島県呉市)を主体とする長良川木材事業協同組合(大野英輔代表理事=中国木材常務取締役)が岐阜県郡上市白鳥町に建設を予定している大型製材工場の起工式が2月28日、同町那留地区で開かれた。
 式では地鎮祭を執り行って祝詞を奏上。地鎮の儀では堀川社長が鍬入れを行い=写真、玉串を奉てんして工事の安全を祈願した。
 続いて堀川社長は「木材の運送コストは広島・大阪間も欧州・大阪間もあまり差はない。そのため欧州材の輸入が増えている。品薄などで安定供給ができないと外材に取って代わられる」と国産材は国際競争の渦中にある商材だと説明。その上で「それでも日本の森林のために国産材を使わなくてはならない。世界と競争して勝てる工場をつくる」と述べた。

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◆  3月3日付  

 相場保合、ヒノキ製品に川下から下げ要請も〜東海相互・西部市場、三重優良材展

0303  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、平松和夫市場長)は2月18日、製品4800立方メートル(外材除く)の出品量で「三重県優良木材展示会」を開いた。255社の実買い上げにより国産材が1500立方メートル、外材が600立方メートル買われ、売上総額は前年同市比10%減の1億6000万円だった。平均単価は国産材が立方メートル当たり6万4000円、外材が5万3000円、来場は87社だった。
 開市前の式典で三重県木材協同組合連合会の伊藤駿司専務理事があいさつし「性能の確かな三重県産材を使っていただきたい」とPRした。
 売り上げは前年を下回ったが、昨年まで大盛況だった反動、および出品減を考えると決して商況は悪くなかった。買方の手当て意欲はおう盛で、活発なセリが展開された。

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◆  2月27日付  創刊100周年特集 ナンバー3

 木材生かした「和の住まい」に光〜関係省庁連携で連絡会議設置、セミナーも開催

0227  地球環境の保全が叫ばれ、資源の持続可能な利用が極めて大切であることが認識されて久しい。再生できる唯一の資源である木材の利用を拡大しようと森林・林業の復活に国を挙げて取り組んでいる中で、関心はさらに高まっている。
 また需要拡大へのさまざまな動きの中で、木材など日本に古くからある建築資材や道具、あるいは住まいのあり方などに対する見直しが進んでいる。それは東日本大震災で経験した自然の脅威、自然と向き合って暮らしてきた先人の生活の知恵の再認識とも軌道を同じくする。いわゆる「和文化」の見直しは、単に古いものへの懐かしさばかりでなく、それが世界に誇れる日本の文化であることを、多くの国民が認識し始めたせいではないだろうか。
 外国からも日本の文化を世界的な視点で見つめている。昨年「和食」と「富士山」がユネスコの世界遺産に登録された。これも世界が和文化を評価したことの表れではないか。
 この世の中の流れを受け、住宅分野では行政が動き始めている。昨秋に文化庁、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、観光庁の3省3庁で構成された「和の住まい推進関係省庁連絡会議」は日本の各地域の気候、風土、文化に根ざした住まいづくりや住まい方を含め、日本の住文化の良さを再発見し、普及させるために組織された。いわば「和の住まい」を推進する行政の指令塔だ。
 同会議はすでに「日本の伝統的な住まいの中にある生活のシーン」および「住まいの要素」別で「日本の住まいの知恵」を整理したパンフレット「和の住まいのすすめ」を発行し、好評を得ている。
 また広く国民に普及活動の展開を図るため、昨秋の住生活月間フォーラム「和の文化に学ぶ」をはじめ、全国各地でリレーシンポジウムを開催している。2月9日には名古屋市内のメルパルク名古屋で「リレーシンポジウム inあいち」を催し、市民など多数の参加を得た。
 少子高齢化が進む中で新築の住宅需要が縮小することが予想され、木材の需要は非住宅にも焦点が当てられている。しかし世論調査で明らかなように、日本国民の約8割が木造住宅を好み、さらに新設住宅、ストック住宅のそれぞれ約6割が木造住宅で占められているなど、依然として住宅にかかわる木材の存在感は強い。そして多くの人が古い文化に根ざした新しい「和文化」へのあこがれを持っている。
 日本の住まいと住まい方は、昔から地域の自然・社会的環境や家族関係の変化の中で継承されてきた。同連絡協議会ではその継承の特徴について、次のようにまとめている。
 @地域で産出され、生産された自然材料をふんだんに活用するA地域の気候の影響を制御し、利用する環境に沿った住まい方の技術B社会的環境や家族関係―などだ。そして、これらの継承されてきた日本の住まいと住まい方を再認識することで、住まいづくりの考え方や設計手法、さらには「住まいづくりの目的」が見いだされるとしている。
 和の要素を取り入れつつ、現代的なライフスタイルに対応させることによって新しい住まい方が演出され、木材をはじめ石、瓦、畳といった伝統的な和資材などの需要拡大を進められる。

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◆  2月20日付  

 広葉樹板に強い引き合い〜岐阜銘協・梅まつり市、トチ原木の人気高続く

0220  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長)は13〜14日、「梅まつり特別市」を開いた。
 出品数は製品2940口、原木740口と前年並みを確保した。14日の原木市には大雪が降るなど、厳しい条件になったにもかかわらず全国から380人の買方が良材を求めて参加した。
 製品では各種広葉樹の板に人気が集まったほか、ケヤキ大黒柱、丁物も大型物件向けに買われた。原木は相変わらずトチの人気が高く、立方メートル当たり65万円など高値がついた。半面、ケヤキ太材の人気薄が目立った。全般に良材選別買いの傾向が強く、売り上げは製品9200万円と前年を上回ったものの、原木は3600万円にとどまり、合計は1億2800万円と前年実績をやや下回った。

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◆  2月17日付  

 農林水産省「和の空間」を省内に設置〜組立茶室といぐさロールベンチをお披露目

0217  潟Iオコーチ(本社三重県松阪市、黄瀬稔社長)と同社子会社の丸亀産業梶i竹上仁士社長)が特定建設工事共同事業体となって松阪市に建設している木造の産婦人科医院がこのほど上棟し、9日に構造見学会が行われた。
 建設しているのは松阪市下村町の南産婦人科(南仁人院長)の新病棟。延べ床面積は1918平方メートル、建築面積は980平方メートルで、入院病床が14室の大型建築物となる。
 構造は1階がRC造、一部木造、2階が木造と、RC造の上に木造が重なる形となる。

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◆  2月13日付  

 農林水産省「和の空間」を省内に設置〜組立茶室といぐさロールベンチをお披露目

0213  農林水産省は3日、同省正面玄関ロビーに設置した「和の空間」の展示のオープニングセレモニーを開催した。当日は林芳正農林水産大臣=写真左、内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の平田竹男室長、2014年東京きものの女王の土田彩花さん=写真右=らが出席。組立茶室のお披露目の除幕などを行うとともに、「和の空間」に対する思いなどを語った。
 今回設置されたのは「組立茶室」と「いぐさロールベンチ」。

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◆  2月10日付  

 買方の手当て意欲に落ち着き〜丸七ヒダ川ウッドの初売り、単価は年末から横ばい

0210  滑ロ七ヒダ川ウッド(岐阜県加茂郡七宗町、大岩弘幸社長)は1月31日、同社製品センターで第112回展示即売会「新春初売り」を開いた。
 東濃ヒノキ自社製品をはじめ、協力浜問屋らによる各種製品が売り立てられ、売り上げは前年同市をやや下回る1200万円、来場者は約60人だった。
 年明け後の各木材市場の市と同様、買方の手当て姿勢には落ち着きがみられた。買い気はあるが焦りはなく、人気商材は積極的に手当てするものの、売りづらい商材などには無理をして手を挙げることはなかった。
 消費税増税前の駆け込み需要が終了し、例年の1〜2月と同様の雰囲気に戻っている。単価は年末の相場から横ばいで、高止まりのまま。現在が価格の天井とみられている。

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◆  2月6日付  

 農林水産省、「消費者の部屋」に薪ストーブ新設、木材利用P大使らが火入れ式

0206  農林水産省はこのほど、同省1階「消費者の部屋」に新設した薪ストーブの「火入れ式」を行った。
 同ストーブは木材利用ポイントの対象製品であることから、当日は林芳正農林水産大臣、皆川芳嗣林野庁長官とともに、木材利用ポイントPR大使のアイドルグループ・乃木坂46が出席し、ストーブに点火した=写真。

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◆  2月3日付  

 増改築、中古、省エネに焦点〜サンコー新春講演会、今年の営業方針などを発表

0203  潟Tンコー(本社名古屋市中川区上高畑、加藤秀司社長)は1月30日、「第51回新春講演会」を名古屋市中村区の名鉄ニューグランドホテルで開催した。
 当日は取引先など約250人が出席。最初に加藤社長=写真=は「今年の当社の方針〜お客さまの明日の1棟のために」をテーマに、同社の今年の営業方針などを説明した。
 その中で加藤社長は昨年の新設住宅着工は好調だったが、消費税率上昇の反動減は避けられないこと、戸建ての減少、ここ数年は年間20棟以上を建設するビルダーが健闘してシェアを高める一方で、19棟以下の工務店のシェアが減少していることなどの構造的な変化を指摘。その上で今後の住宅産業がリフォームや中古住宅流通、太陽光発電システム、蓄電池、HEMSなどの分野に拡大していくとして、これらの変化をチャンスと捉えて積極的に需要に対応していくとした。

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◆  1月30日付  

 木曽ヒノキ柾盤に260万円〜木曽官材市売・全市連製品展、良材高値、売上げ3割増

0130  木曽官材市売協同組合(長野県上松町、野村弘理事長)は25日、新春初市「第17回全市連国産材需要拡大製材品特別展示会」を天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする210立方メートルの出品で開催した。売り上げは前年同市を29%上回る2850万円、販売材積は11%増で、平均単価は13%高の25万5000円だった。
 開市前の式典で一般社団法人全日本木材市場連盟(全市連)の中山義治専務理事が「昨年は好況だったが、同時に発生した品不足を思えば喜んでもいられない。全市連として安定供給に向けた取り組みに一層力を入れる」とあいさつした。
 来賓祝辞では鈴木信哉中部森林管理局長が「高級品はそれなりに高い価値と価格を維持すべき」との持論を掲げ、高値での買い上げを促した。
 野村理事長は人工林の「マル高マル国木曽ひのき」が2点入賞したことについて「人工林材も光沢や色合いは天然木に劣らない」と講評した。

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◆  1月27日付  

 クリアなど完売相次ぐ〜材惣木材のホットセール、売上げ2.5億円と活況

0127  材惣木材梶i本社名古屋市中川区山王、鈴木龍一郎社長)は16〜17日、同社西部工場(愛知県飛島村木場)で新春恒例の「第19回ホットセール」を開いた。
 昨秋以降の国産材騰勢に続いて、先高観から米材をはじめとした外材製品市況も活性化しており、セールでは予想どおり積極的な手当てを集めた。2日間の来場者は276人と前年より15%程度多く、関心の高さをうかがわせた。
 セールの売り上げは2億5000万円で、目標の2億円および前年同市実績を大きく上回る好結果となった。
 セールは米マツ、米ツガなどのクリア製品1900立方メートル、ホワイトウッド、米マツのレギュラー材など1900立方メートルの計3800立方メートルに加え、スギ、ヒノキの国産材の構造材、造作材を集荷して行われた。

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◆  1月23日付  

 トチ、クリなどの人気高続く〜岐阜銘協・新春特別市、売上げ大幅に増加

0123  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長)は14〜15日、「新春特別市」を開いた。同協組では昨年11月に開催した全銘展以降、市では製品、原木ともに活発な手当てが続き売り上げを伸ばしている。今回もトチ、クリなど板類良材をはじめ幅広い手当てがみられ、製品9600万円、原木8500万円、計1億8100万円と、前年実績を上回る売り上げがあった=写真はトチ原木の良材1・8メートル×92センチ。
 出品量は、製品は2880口と例年並みだったが、原木は650口と最近の出品に比べるとやや減少した。しかし初市でもあり、全国各地から買方が参加し、特に製品のトチ、クリ、ウォールナットなどの板、盤類に人気が集まった。トチ長板(3・8メートル)が70万円の高値で買われたほか、同幅広杢板に40万円から65万円と、ケヤキ以上の高値に驚きの声が上がった。

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◆  1月20日付  

 増税後は20%の反動減を想定〜中国木材の新年会(名古屋会場)で堀川社長

0120  中国木材梶i本社広島県呉市、堀川保幸社長)は10日、「新年互礼会」を名古屋市中区の名古屋国際ホテルで開催した。
 同会場には同社名古屋支店の取引先関係者が多数招かれた。
 最初に堀川社長=写真=は昨年の需要増加を振り返り「消費税率引き上げ前の駆け込み需要を年初から想定して、増産体制を敷いて対応した。『多品種、即納、欠品なし』が当社の看板で欠品は許されない。昨年1月からドライビームを月5万立方メートルほど増産して欠品を防いだ。年間販売量は144万立方メートル、前年比19%増になった」と述べた。
 また消費税率8%導入後について「前回5%導入時は在来木造住宅の着工戸数は16・9%減少した。今回も20%前後の落ち込みを想定する必要がある。導入前に需要が増えたということは、先食いされたということだ。昨年は在来木造住宅の伸びが一番大きく、今年も引き続き伸びるよう皆で努力しよう」と呼び掛けた。

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◆  1月16日付  

 岐阜・互礼会開催、後藤県木協連会長「地域の企業結束で大手に対抗できる」

0116  岐阜県木材業界の新年互礼会が9日、岐阜市柳ケ瀬通のグランヴェール岐山で開かれ、来賓など約170人が出席した。
 同会実行委員長で岐阜県木材協同組合連合会の後藤直剛会長=写真=はあいさつの中で、昨年後半から住宅建築が活気づき、木材利用ポイントなどの木材利用推進施策が効果を上げたこともあって「木材業界は多忙の中で年を越すことができた」と述べ、関係各位に感謝の意を表した。
 一方で木材価格が高騰し、昨秋以降は国産材が素材、製品とも極端な品薄となるなど市場に混乱が生じた。この点に触れ「国産材の利用拡大をお願いしている立場からすれば、急激な価格変動や供給力不足は避けなければならない」として、川上から川下まで情報を共有化した安定供給体制を構築する必要があると述べた。

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◆  1月13日付  

 東海木材相互・西部市場で「日本木材復興市」〜「ご祝儀相場」で全般に高値

0113  鞄穴C木材相互市場(本社名古屋市熱田区、鈴木和雄社長)主催、日本木材青壮年団体連合会(日本木青連、木脇桂太郎会長)共催による「日本木材復興市 in東海」が昨年12月19日、東海木材相互市場西部市場(愛知県飛島村木場、平松和夫市場長)で開かれた。
 「東北の復興」、「木材業界の復興・復権」をテーマに掲げ、日本木青連の呼び掛けに東海木材相互市場が賛同して実施されたもので、全国の日本木青連会員が協力して集荷された東北材をはじめとする製品約300立方メートルに浜問屋出品分を合わせた計5200立方メートル(外材除く)が売り立てられた。

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◆  1月9日付  新年特別新聞 ナンバー2

 新春特別インタビュー〜供給責任問われる国産材 鹿児島大学 遠藤日雄教授

0109  本格的な国産材の需要拡大を前に、昨年は品薄が問題になるなど、供給体制の課題が改めてクローズアップされている。木質バイオマス発電施設の本格稼働後の木材供給に警鐘を鳴らし、安定供給システムの構築を訴える鹿児島大学の遠藤日雄教授に緊急インタビューした。(文責編集部)

 国産材製材業界では協和木材やトーセンなどの大手が規模を拡大して業務を進めていることに注目が集まっているが、中小の製材工場や工務店をどうするのか、林野庁は具体的な政策を打ち出せないでいる。水平連携などのビジネスモデルも模索されているが、核をどこに据えるかが重要だ。例えば乾燥機やモルダーなどを設置した問屋と結びつくことも一考ではないか。
 国産材製材の規模拡大には「森林整備加速化・林業再生基金」が多く充てられており、多少水ぶくれの観がある。そのツケが消費税増税後に、どのような形で出てくるのか心配だ。

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◆  1月2日付  新年特別新聞 ナンバー1

 新春対談「木材さらに飛躍の時」

0102_1 0102_2  景気回復の波に乗って久しぶりに木材需要が拡大し、明るいムードが広がっている。2009年末の「森林・林業再生プラン」策定で新たな国産材時代の幕が開け、公共建築物木材利用促進法、木材利用ポイントなどの諸政策が実りつつある。木構造の推進者で木づかい運動にも尽力された安藤直人東京大学名誉教授と沼田正俊林野庁長官に現状と課題を語ってもらった。(文責編集部)

  ―昨年を振り返っていかがでしたか

 沼田氏 経済全般の影響を受ける中でありますが、林業、木材業界はようやく上向いてきたかなという年だったと思います。材価も2012年の夏に最も下がって大変な状況でしたが、それ以降、木材利用ポイント事業をはじめ、さまざまな施策を講じてきた中で、局面がかわってきたということだと思います。
 最近でいい傾向だと思うのは、供給量が増えて価格も上がってきていることです。この傾向が長続きするように、また安定供給体制が確立するように引き続き効果的な施策を講じていきたいと考えています。

 安藤氏 昨年、木材は供給量と価格が乱高下して年末には国産材を中心に品薄ということもいわれました。供給力の安定度がこれからますます問われるのではないかと思います。国産材について言えば、価格よりも供給の安定度が大切だと思います。現在はまだ外材の方が供給量が多いわけですから、その中で国産材がシェアを伸ばしていくためには絶対に必要なことです。
 米材、カナダ材や欧州材がどんどん日本に入荷されてきたというのは、価格もさることながら安定的な供給が持続されたためといっていいでしょう。住宅メーカーにとっては材料の欠品が最も怖いわけですからね。国産材が伸びてきたといっても、まだまだこれからが勝負だと思います。
 それと安定供給も循環を前提とした供給でなければなりません。ただ売ればいいというのではなく、この点で、どのようなビジョンを描くことができるか、その上で外材とどう歩調を合わせていくかが問題ですね。

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